車の諸費用の裏事情大解剖!見積りのここを見よ!

中古車

車を購入する際、車の本体価格以外に必ず発生するのが諸費用です。しかし、諸費用って何なのか、どんな項目が含まれているのか具体的に理解している人は少ないのではないでしょうか。

そこで今回は、自動車公正取引協議会が定める「支払総額」に基づき、車の諸費用を徹底解説します。愛車選びを後悔しないために、見積もり段階でしっかりと確認すべきポイントも合わせて紹介します。

諸費用とは?

諸費用とは、車の購入にあたり発生する各種費用の総称です。具体的には、以下のような項目が含まれます。

  • 車体関連費用
    • 登録諸費用:自動車税、軽自動車税、自動車重量税
    • 納車関連費用:納車整備費用、自賠責保険料、車庫証明取得費用、ナンバープレート取得費用
    • オプション:フロアマット、バイザー、ETC車載器など
  • 任意保険料
  • その他の費用:車検代行手数料、コーティング費用、保証費用など

これらの諸費用は、車種や販売店によって異なりますが、一般的に車両価格の5%~10%程度と言われています。新車購入時に想定以上に高額な諸費用を請求された、というトラブルも少なくありません。

支払総額とは?

2023年10月1日より、中古車の販売店は、車両価格に加えてすべての諸費用を含めた「支払総額」を表示することが義務化されました。これは、消費者が分かりやすく全体的な費用を把握し、安心して中古車を購入できるようにするためです。

支払総額には、上記で紹介したすべての諸費用が含まれており、見積もりや契約書に必ず記載されています。車を選ぶ際は、車両価格だけでなく、支払総額を必ず確認しましょう。

諸費用の内容も明確化された?

支払総額が義務化されたと同時に、これまでブラックボックスであった諸費用も「これが諸費用です」という規定ができました。
「支払総額」に含まれる「諸費用」は、「①保険料」、「②税金」、「③登録等に伴う費用(登録等手続代行費用)」です。
つまり、「諸費用 ①、②、③」を含まない「支払総額」を表示することはできません。「諸費用」を含まない「支払総額」を表示した場合、表示された価格で購入することができない「不当な価格表示」(規約違反)に該当します。

自動車公正取引協議会 公式ホームページ
自動車公正取引協議会はユーザーの方に安心してクルマ・バイクをお選びいただくための「適正表示」を推進しています。自動車公正取引協議会のクルマに関する中古車の販売価格の表示が、「支払総額」に変わりました!!のページです。

「支払総額」に含まれる「諸費用」

1)保険料
①自賠責保険料▶月割で算出(未経過相当額を含む)
2)税金 (税金ではないが、税金に準じて扱うものを含む)
①自動車重量税▶車検取得時(月割はない)
②自動車税種別割▶月割で算出(未経過相当額を含む)
③自動車税環境性能割
軽自動車税環境性能割
▶車両取得時(免税あり)
④法定費用▶車庫証明(証紙/印紙代)
▶検査登録(証紙/印紙代)
⑤リサイクル預託金相当額▶「車両価格」に含まない場合
 ※「車両価格」に含めることも可能
3)登録等に伴う費用 (登録等手続代行費用)
●購入者が行うべき手続きを、購入者の依頼に基づき販売店が代行する場合に発生する費用
①検査登録手続代行費用▶検査登録手続代行費用
▶検査費用(指定工場の場合)
▶車両持込費用(認証工場の場合)
②車庫証明手続代行費用▶車庫証明手続代行費用

「支払総額」に含まれない「諸費用」(「諸費用」としては適切だが、ユーザーにより要否が異なるもの)

1)保険料
①任意保険料▶(購入者により要否が異なるため)
2)法定費用
①希望ナンバー申請費用▶証紙・印紙代
(購入者により要否が異なるため)
②リサイクル料金▶未預託又は追加が必要な装備がある場合
(購入時ではなく、廃棄時に支払が必要)
3)登録等に伴う費用
  ●購入者が行うべき手続きを、購入者の依頼に基づき販売店が代行する場合に
   発生する費用で、購入者により要否が異なるもの
①下取車諸手続代行費用▶信販会社または他の販売店の所有権留保車両を下取る場合の解除費用
②下取車査定料▶徴収する場合は、事前に説明、査定書を発行すること
③管轄外登録(届出)費用▶県外登録(届出)等、管轄外の運輸支局で登録(届出)する際の追加費用
④納車費用▶購入者の指定する場所まで配送する際の費用
※積載車で陸送する場合は許可が必要

「諸費用」として「不適切な費用」(請求できないもの) ➡「車両価格」に含めて表示すること

1)販売店が中古車を販売するにあたり、当然行うべき作業にかかる費用
▶「納車準備費用」や「通常仕上費用」等、その名称の如何を問わず、納車前の「車内清掃」、「洗車」、「クリーニング」、「ワックスがけ」等の費用
2)納車前の最低限必要な点検・軽整備や、販売店が必ず実施する軽整備の費用、必ず付帯して販売する場合の「保証費用」や「定期点検整備費用」
▶「納車点検費用」や「納車整備費用」等、その名称の如何を問わず、納車前の「点検」や「オイル、バッテリー交換」等の軽整備の費用等▶保証や定期点検整備の実施が条件である場合のその費用
3)その他、本来、販売する中古車の「車両価格」に含まれるべき性質のもの
▶「土日祝納車費用」、「利益」、「販売手数料」、「オークション陸送費」、「広告掲載料」等

まとめ

まだまだ多くの業者が「諸費用」として「不適切な費用」(請求できないもの)を諸費用に入れて価格を掲載し、見積りを出してきますので、ご注意ください。
見積りを取る際や在庫問い合わせする際に、業者に質問してみることをお勧めします。
見積もり段階でしっかりと確認し、納得できる内容であれば契約するようにしましょう。

支払総額という制度を理解し、見積もり書の内容を隅々まで確認することで、愛車選びを後悔しない、賢いカーライフを送ることができます。

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